上がる掛金、下がる給付で生活は限界。全額税負担による月額７万円の最低保証年金と年金通帳で、消えない、安定した年金制度をつくります。
●年金保険料流出禁止法案（０７．１１．２参議院可決）
●ねんきん特別便緊急支援法案（０８．４．１６衆議院提出）
農業予算は２．８兆円。しかし、農家の所得にはつながらず、食料自給率は先進国最低。ヨーロッパ型の１兆円規模の戸別所得補償で一定の生産費を確保し、安心・安全な食料生産の仕組みを整えます。
●農業者戸別所得補償法案（０７．１１．９参議院可決）
コスト論で医療・福祉を切り捨てる『構造改革』は許しません！制度の抜本改革で生活の安心を支え、若者の働く場を広げます。国・県の責任で、へき地・離島の医師確保を進めます。
●障害者自立支援法改正法案（０７．９．２８参議院提出）
●後期高齢者医療廃止法案（０８．２．２６参議院提出）
確かな学力と「個」に応じた教育を実現するため、「30人学級編制」を進めます。扶養控除の廃止等を財源に、月額２．６万円の「子ども手当」を創設します。
●教育人材確保等改正法案（０７．１１．２９衆議院可提出）
●高校教育無償化法案（０８．３．１８参議院提出）
●子ども手当法案（０８．４．２２参議院可決） |
|
全労働者の１/３、２０歳代や女性では１/２が非正規雇用、１/４がワーキング・プアに転落。最低賃金の引上げと「同一労働・同一賃金」の法制度の整備で、働き方の格差をなくします。
●労働者派遣法改正法案（０８．４．２３NEXT閣議決定）
気候変動を引き起こす化石燃料の消費を抑制。環境負荷のないバイオマスや風力・太陽光利用、省エネ・資源循環による持続可能な経済発展で、「水と緑の星・地球」を守ります。
■森山干拓堤防開削の効果を見極め、中海・宍道湖の環境再生と漁業振興を図ります。
自治体行政（県や市町村）は、生活の安全保障の砦（とりで）。地方を縛る補助金の一括交付金化で、地方のことは地方で決めるムダのない税金の使い方に改めます。
■新たな過疎立法を実現。隠岐航路や鉄道・バスなどの地域交通を支える財源を確保します。
『生活が第一』のこの政策実現には、
衆議院の自・公２/３議席を変え、
税金の使い方を改めることが必要です！ |
|
